どうも、りゅうけんです。

今回は、今話題のICOについてわかりやすく簡単に解説していきます。

最近よく聞くICOとはどんな革新的な仕組みなのでしょうか。

ICOでは、億単位のお金をどっかの聞いたことも無いベンチャー企業が簡単に集められたり、少々胡散臭いプロジェクトでも「〇〇トークンでによって独自の経済圏を創り出し、今後の未来がどうちゃらこうちゃら・・・」みたいなことを言っておけば簡単に資金調達ができたりしちゃうわけです。

では、以下よりそんなICOについてを見ていきます。

ICOとはどんな仕組み?

ICO(Initial Coin Offering)とは、独自の仮想通貨トークンを使ってクラウドから資金調達ができる既存の資金調達のオルタナティブです。

イマ風に言うと、資金調達2.0的な。

投資家はビットコインやイーサリアムといった流動性の高い仮想通貨をプロジェクト側に支払い、プロジェクト側が発行する独自のトークンを受け取ります。

そしてそのプロジェクトは受け取った仮想通貨を現金へ換金し、それが現状では税務上売上として課税されるようになってます。

一般的なICOのプロセスとしては以下です。

  1. アナウンス
  2. オファー
  3. プロモーション
  4. トークンの販売

ホワイトペーパーの発行

まず重要になるのが、ホワイトペーパーの発行です。

ホワイトペーパーとは、プロジェクトの目的やトークンの設計など、開発者の思想が自由に描かれている企画書みたいのものです。

実際は、難しい複雑な専門用語満載のブロックチェーンの話しとか、複雑なインセンティブ設計の話しで退屈なんですけどね。

投資家に向けたオファーとプレセール

ホワイトペーパーの発行が終わると、次は協力者を募ります。

ネット以外にもリアルでミートアップを開催して理念を熱く語ったりして集客し、投資家側はプレセールと呼ばれるICOトークンの先行予約販売で仮想通貨による前払いをしてトークンを買うことができます。

しかし、まだ市場で流通もしてないトークンを同じリスクで先に買ってくれる人なんてほとんどいません。

それだと投資家を呼び込むことができないので、プレセールでは本販売であるクラウドセールよりも価格を割り引いて販売します。

トークンの発行とプロジェクトの実行

プロモーション活動をしつつ、無事目標金額を達成した後に正式にトークンが投資家に付与されます。

そしてホワイトペーパーに書かれてあったプロジェクトがここでやっと実行されるわけです。

 

以上が大まかなプロセスですが、このICOの市場は去年から急激に伸びており、その調達額は6,000億円程に及びました。

ちなみにあのイーサリアムも当初はICOによってETHを売り出し、資金調達に成功してます。

本物もあり詐欺もありといった玉石混合なICO市場の勢いは止まらず、2018年は2月時点でもう2,000億円くらいがICOで調達されてます。

では、ICOで僕達は稼ぐことはできるのでしょうか?

無法地帯で野放し状態のICOは今後どうなんの?

以上のように、今日までのICOでは海のものとも山のものともわからないトークンとやらを使って、ウン億円のお金を簡単に集めてしまいます。

なんで株式や社債とかじゃなくて「独自の仮想通貨トークン」ってだけでこんなにも簡単に開発者が儲かってしまうのかな。

そこでこれから「詐欺もたくさん含まれてるICO市場は今後どうなんの?」って話をしていきます。

ICOの禁止は本質的ではない?

今日のICO市場では詐欺が90%以上と言われてます。

これでは良くも悪くも開発者のやりたい放題ですし、国民の大事な大事なお金が社会に適切に分配されなくなってしまいます。

そこで最初にICOに目をつけた中国は、ICOを金融詐欺だのネズミ講だのと言ってあっさりと禁止しちゃいました。

十数億の人口がある中国という国で、たった数人の政府という中央管理者が規制一発で簡単に経済の民主化の可能性に歯止めをかけたのです。

これはICOによる詐欺的案件を打ち止められると同時に資金調達の民主化の未来の可能性も閉ざされることになってしまいます。

このように簡単に禁止されてしまうと、経済の民主化や分散化された社会の実現がどんどん遠ざかってしまいます。

日本でもICOが規制されるかもしれない

しかし、日本はそこで簡単に禁止にはせず、テックビューロ社をはじめとした名高るテック企業の代表や、金融機関の偉い人達がこぞって手を組み、ICO協議会たるものを発足しました。

ですが、引き続き資金の持ち逃げといった詐欺案件は増え、金融庁も「金融のこともろくに知らない詐欺まがいなプロジェクトチーム達に勝手なことはさせまい!」と厳しくモニタリングするようになり、最近では規制も検討するようになります。

このように、政府が干渉しない自由市場では、リテラシーの低い投資家を食い物する輩達も潜んでいるので、今後規制によって胡散臭いホワイトペーパーしか出せないプロジェクトは淘汰されることが期待できます。

ICO投資をする前に考えるべきこと

さて、ICOに関する説明をしてきましたが、ここでとっても重要なことを説明しておきます。

今日のICOは、ホワイトペーパー1つで何十億も集まるようなマーケットとなりましたが、たくさんのスペシャリストがしのぎを削る自由な市場では、最後には必ずその価格が適切なフェアバリューへと落ち着くようになります。

価格とは、その価値を測るパラメータの一つに過ぎませんが、これが最終的には安過ぎず高過ぎずの水準に落ち着くようになるのということです。

つまり将来的に僕達に必要なサービスやモノをちゃんと供給してくれるプロジェクトが正しく評価され流ようになり、「これからの未来を創るのは俺達だ!ウェイ!」みたいな理念だけは一丁前なプロジェクトでも、僕達に対して全く必要のないモノやサービスばかり生み出してるとトークンの価値なんて上がるはずがありません。

結果、詐欺か詐欺でないかは関係なく僕達ユーザーに全く必要とされないプロジェクトは、資金調達もままならなくなりICO市場から退場させられるでしょう。

これは既存の株式市場と同様で、僕達の貴重なお金をそのプロジェクトはより効率的に最適配分していかなければならないのです。

なので乱立したICO市場の中で良い案件を見極めるには、プロ並みの目利き力が必要かもしれません。

ICO投資は宝くじのようなもの

ICOは、既存のIPOやベンチャーキャピタルからの出資のように複雑プロセスがあるわけではありません。

ベンチャーキャピタリストは寝る間も惜しんで投資先を見極め、部下は必死に上司に見せる投資先のプレゼン資料を作ったりして投資対象を厳選します。

でも、そんなプロのベンチャーキャピタリストでさえ100発100中は不可能で、10社に1社当たれば良いくらいなのです。

投資家は儲けようと思ったらそれを同じように調査して投資していかなければなりませんが、乱立するICOトークンの中から本物を見つけ出すのは恐らく至難の技です。

もちろん、「そんな甘くない」って話しなので投資をするなとは言ってません。

ただでさえ、日々たくさんの会社が出来ては潰れてるような環境なのに、ICOだけはどれも上手くいくなんてことはあり得ないでしょ。

しかし、最近爆上げする仮想通貨もそうですが、ICOで一儲けする為にはバブルの最中に自分がババを掴まなければいいんです。

実際「将来のトークンエコノミーに期待したい!」「俺達の未来をこいつらと一緒に作っていきたい!」とかいったような最もらしい理由を持った人よりも、ただ大金をかけたババ抜き大会に参加したいだけの人がほとんどでしょう。

リスクとリターンのわかっていない経済的リテラシーが低い人が多い。

なのでプロジェクト側はそのような人達に「トークンエコノミーの未来」を語ってそのロマンを売り捌けばいいのです。

それはまるで、リスクとリターンの概念を吹っ飛ばして「夢」を売る宝くじのようなものです。

まあ、リテラシーが高かろうと低かろうと去年の仮想通貨市場は買えば儲かってたんだけど。

さいごに:ICOは資金調達を民主化させることができるか

本来のICOの良さは、資金調達を民主化し、投資家はグローバルにリスクマネーを供給できることであり、それはコミュニティ社会やトークンエコノミーなどを創造し、既存の資本主義経済の常識を覆す革新的なものになると僕は思ってました。

ですが、現状はその思惑通りには進んでないところもあるんですよね。

それも現在のICOは8割以上がプライベートな投資家によるものです。

チャットアプリ「テレグラム」のICOなんて、およそ 900億円の資金調達をたった80人くらいから集めていますからね。

これでは大口の投資家向けで富裕層だけを豊かにしている感が否めません。

結局稼げる人は繋がりとか大口の資本を持ってる人に寄っちゃってるんじゃないかなって思います。

しかし、今までのように通貨の発行権は政府だけにあったものが、ICOによって事実上民間に移されることとなりそれが定着すれば、それぞれが独自の経済圏を創っていける可能性もあります。

まだまだ仮想通貨市場自体が投機的なフェーズですが、これはICOが「資金調達」という域を超えて民主化していく為の、一種の社会的実験の段階でもあると言えるでしょう。

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